“北朝鮮兵士 ウクライナとの戦闘参加を把握” 韓国情報機関

亡くなった人のスマホやパソコンがロックされて見られない場合、遺族は利用していたサービスの確認や解約をどのようにすればいいのでしょうか。まず、どのサービスを使っていたかが分かる場合です。国民生活センターによると、ネット銀行などの金融機関やスマホ決済サービス、それにサブスクのサービスを提供している会社は、遺族が連絡し、亡くなったことを証明する公的な書類を提出する手続きなどをすればIDやパスワードが分からなくても相続や解約などの対応をしてもらえることが多いということです。ただ、スマホ決済サービスのポイントについては、利用規約で本人のみに付与されるとしていて相続できないケースも多いということです。一方、亡くなった人がそもそもどんな有料サービスや金融機関を利用していたかが分からない場合の対応です。インターネット証券については、証券保管振替機構に対して「登録加入者情報の開示請求」をすれば、どの会社の口座で証券を持っていたか確認できるということです。ネット銀行については、亡くなった本人がキャッシュカードを持っているケースが多いため、カードがないかを確認して、見つかった場合は各銀行の窓口に問い合わせます。サブスクなどの有料サービスについては、銀行の引き落としやクレジットカードの利用履歴をもとに探し、料金の請求があった場合にそれぞれの会社に連絡して解約していくことになるということです。いずれも時間や手間がかかるため国民生活センターでは事前に情報を整理しておく“デジタル終活”の重要性を訴えていて、亡くなったあとにアカウントにアクセスできる人を事前に登録しておくサービスの活用もすすめています。例えば、大手IT企業のアップルの場合、このサービスを利用すると登録された人がネット上の「iCloud」に保管されている写真やメール、メモや連絡先などのデータにアクセスできるようになるほか、グーグルではどのデータにアクセスを許可するか個別に選択することもできるということです。

長島補佐官が訪米　トランプ氏関係者と会談へ 長島補佐官が訪米　トランプ氏関係者と会談へ

中国側が先の軍用機による日本の領空侵犯をめぐり、気流の影響によるもので「『進入』する意図はなかった」と説明したことについて、林官房長官は、中国が再発防止に努めるとしていることに留意し、今後の行動を注視していく考えを示しました。

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