野村証券 元社員を起訴 顧客への強盗殺人未遂と住宅放火の罪

中国政府に批判的な香港の新聞「リンゴ日報」の創業者で、香港国家安全維持法などに違反したとして起訴された黎智英氏が裁判で初めて証言し「香港の人たちがより多くの情報を得ることで自由を享受できるよう願っていた」と述べました。

亡くなった人のスマホやパソコンがロックされて見られない場合、遺族は利用していたサービスの確認や解約をどのようにすればいいのでしょうか。まず、どのサービスを使っていたかが分かる場合です。国民生活センターによると、ネット銀行などの金融機関やスマホ決済サービス、それにサブスクのサービスを提供している会社は、遺族が連絡し、亡くなったことを証明する公的な書類を提出する手続きなどをすればIDやパスワードが分からなくても相続や解約などの対応をしてもらえることが多いということです。ただ、スマホ決済サービスのポイントについては、利用規約で本人のみに付与されるとしていて相続できないケースも多いということです。一方、亡くなった人がそもそもどんな有料サービスや金融機関を利用していたかが分からない場合の対応です。インターネット証券については、証券保管振替機構に対して「登録加入者情報の開示請求」をすれば、どの会社の口座で証券を持っていたか確認できるということです。ネット銀行については、亡くなった本人がキャッシュカードを持っているケースが多いため、カードがないかを確認して、見つかった場合は各銀行の窓口に問い合わせます。サブスクなどの有料サービスについては、銀行の引き落としやクレジットカードの利用履歴をもとに探し、料金の請求があった場合にそれぞれの会社に連絡して解約していくことになるということです。いずれも時間や手間がかかるため国民生活センターでは事前に情報を整理しておく“デジタル終活”の重要性を訴えていて、亡くなったあとにアカウントにアクセスできる人を事前に登録しておくサービスの活用もすすめています。例えば、大手IT企業のアップルの場合、このサービスを利用すると登録された人がネット上の「iCloud」に保管されている写真やメール、メモや連絡先などのデータにアクセスできるようになるほか、グーグルではどのデータにアクセスを許可するか個別に選択することもできるということです。

今月15日に、宮城県の女川原子力発電所2号機が発電を再開したことを受けて、武藤経済産業大臣は、東北電力の樋口康二郎社長に対し、再稼働に関するノウハウを業界全体で共有し、安全性の向上を図るよう求めました。