斎藤兵庫知事、百条委を欠席　２５日の証人尋問、公務理由に

中国政府に批判的な香港の新聞「リンゴ日報」の創業者で、香港国家安全維持法などに違反したとして起訴された黎智英氏が裁判で初めて証言し「香港の人たちがより多くの情報を得ることで自由を享受できるよう願っていた」と述べました。

アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29で焦点となっている途上国の気候変動対策を支援する資金をめぐって、先進国側は金融機関などからの資金調達の拡大を訴える一方、途上国側からは資金の貸し付けによる債務の拡大を懸念する声も出ていて、厳しい交渉が続いています。

大相撲九州場所は11日目です。大関 琴櫻と大関 豊昇龍、それに平幕の隆の勝はいずれも勝って1敗を守りました。 大相撲九州場所 11日目 琴櫻 豊昇龍 隆の勝 いずれも1敗守る

トランプ派、トランス議員の女性トイレ使用禁止決議案を提出 トランプ派、トランス議員の女性トイレ使用禁止決議案を提出

亡くなった人のスマホやパソコンがロックされて見られない場合、遺族は利用していたサービスの確認や解約をどのようにすればいいのでしょうか。まず、どのサービスを使っていたかが分かる場合です。国民生活センターによると、ネット銀行などの金融機関やスマホ決済サービス、それにサブスクのサービスを提供している会社は、遺族が連絡し、亡くなったことを証明する公的な書類を提出する手続きなどをすればIDやパスワードが分からなくても相続や解約などの対応をしてもらえることが多いということです。ただ、スマホ決済サービスのポイントについては、利用規約で本人のみに付与されるとしていて相続できないケースも多いということです。一方、亡くなった人がそもそもどんな有料サービスや金融機関を利用していたかが分からない場合の対応です。インターネット証券については、証券保管振替機構に対して「登録加入者情報の開示請求」をすれば、どの会社の口座で証券を持っていたか確認できるということです。ネット銀行については、亡くなった本人がキャッシュカードを持っているケースが多いため、カードがないかを確認して、見つかった場合は各銀行の窓口に問い合わせます。サブスクなどの有料サービスについては、銀行の引き落としやクレジットカードの利用履歴をもとに探し、料金の請求があった場合にそれぞれの会社に連絡して解約していくことになるということです。いずれも時間や手間がかかるため国民生活センターでは事前に情報を整理しておく“デジタル終活”の重要性を訴えていて、亡くなったあとにアカウントにアクセスできる人を事前に登録しておくサービスの活用もすすめています。例えば、大手IT企業のアップルの場合、このサービスを利用すると登録された人がネット上の「iCloud」に保管されている写真やメール、メモや連絡先などのデータにアクセスできるようになるほか、グーグルではどのデータにアクセスを許可するか個別に選択することもできるということです。