韓国最大野党代表に懲役１年　地裁、公選法違反で―政局に影響必至

南米・ペルーで、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要プロジェクトとして新たに建設された港湾施設の開港式典が行われ、オンラインで参加した習近平国家主席とペルーのボルアルテ大統領がともに祝いました。一方、アメリカ側からは港の軍事利用への懸念の声も出ています。

アメリカ政府の高官は、南米ペルーで行われる日米韓3か国の首脳会談で、3か国による連携の調整を担う事務局を新設することで合意すると明らかにしました。連携を制度化するためとしていて、トランプ次期政権にも枠組みを引き継ぎたいとしています。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、ペルーの首都リマで、石破総理大臣のほか、アメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席らが出席して、日本時間の16日未明に開幕します。この中で、石破総理大臣は、地域の持続可能な成長と繁栄の実現に引き続き貢献するため、ルールに基づく公正で透明性のある貿易や投資環境の維持・強化、質の高いインフラ投資の推進、それに、女性の経済的地位の向上と能力構築の3点を重視する考えを示す方針です。その上で、日本が過去に2回、APECの議長国を務めた経験も生かし、7年後の2031年の議長国に立候補することを表明する方向で調整しています。APECには、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加していて、日本が2031年の議長国に決まれば、2010年の横浜以来の国内開催となります。国際情勢が不透明感を増す中、石破総理大臣としては、APECの議長国に名乗りを上げることで、地域の発展に積極的に貢献する姿勢を示し、存在感を高めたい狙いがあるものとみられます。

日米韓協力の事務局設置　首脳会談で「制度化」合意へ 日米韓協力の事務局設置　首脳会談で「制度化」合意へ