“ガザ地区への支援 大幅増を” 米がイスラエルに求める

北朝鮮がウクライナへの侵攻を続けるロシアに部隊を派遣したことについて、日本を含むG7＝主要7か国と韓国など有志国の外相らが声明を発表し、重大な懸念を表明するとともに北朝鮮に対してロシアへの支援をやめるよう強く求めています。

中国 上海では5日に「中国国際輸入博覧会」が始まり、開幕式で李強首相は「経済の下押し圧力に直面しているが経済の活力を引き出していく」と述べて投資を呼びかけました。催しには日本など129の国と地域から、およそ3500社が参加し、このうち日本の大手電機メーカーは、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという中国の目標を意識して、水素と酸素で電気を発生させる燃料電池などを展示し、排出削減に貢献できるとアピールしています。また、アメリカからは政府機関のパビリオンが去年に続き出展するなど、中国市場に高い関心を示しており、中国向けの輸出が規制されている半導体関連でも大手メーカーが輸出可能な自社の部品を搭載したスマートフォンを展示していました。中国では不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続いていて、企業は新たな需要をどう掘り起こすかが課題となっています。出展した日本の総合商社の上野真吾社長は「成長できる分野を見極めてビジネスを伸ばしていきたい」と話していました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で続いているガザ地区での停戦協議について4日、イスラエル側の交渉役となっている情報機関モサドの長官が「合意の可能性は低い」と発言したと伝えられ、早期の停戦実現には悲観的な見方が広がっています。