三井住友信託銀行 社員がインサイダー取引疑い 社長が陳謝

岩屋外務大臣は、EUの外相にあたるボレル上級代表と、東京都内で共同で記者会見し、「日EU・安全保障・防衛パートナーシップ」を発表しました。それによりますと、日本とEUは、ともに力による一方的な現状変更の試みに直面しているとして、安全保障や防衛に関するあらゆる分野で、協力や対話を発展、強化することを目指すとしています。具体的には、日本とEUの定期首脳協議に加え、外相級の戦略対話といったハイレベルでの協議を継続的に行っていくことや、新たに外務・防衛当局の局長級の対話の枠組みを設けるとしています。そして、海洋安全保障や宇宙、サイバーセキュリティー、外国からの情報操作などの分野で協力を強化するほか、防衛産業についても情報交換や協議を行うとしています。

政府は「防災庁」の設置に向けて準備室を立ち上げ、石破総理大臣は、人命最優先の防災体制を早急に構築する必要があるとして、令和8年度中の設置を目指し、着実に準備を進めるよう職員に指示しました。

証券大手の「野村ホールディングス」は、11月1日の決算発表の会見で、傘下の野村証券をめぐって国債先物の不正取引が発覚したほか、元社員が強盗殺人未遂などの疑いで逮捕されるなど不祥事が相次いだことについて、顧客の信頼を失うこととなり非常に遺憾だと述べました。