日本鉄鋼連盟の会長を務める日本製鉄の今井正社長は26日の会見で、大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画の審査期間が延長されたことについて、「楽観できない」と述べ、計画に反対する鉄鋼業界の労働組合に協議に応じるよう求めていく考えを示しました。
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東証元職員 父親からの求めに応じ業務で知った情報伝えたか
東京証券取引所の元職員がTOB＝株式公開買い付けに関する情報を父親に伝えた疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発された事件で、元職員が父親からの求めに応じて、業務で知った情報を伝えたとみられることが関係者への取材でわかりました。告発を受けた東京地検特捜部は、在宅のまま詰めの捜査を進めているものとみられます。安全保障上の重要な土地 昨年度 取得の約2％が外国 最多は中国
安全保障上重要と位置づける区域をめぐり、政府は昨年度1年間に取得された土地や建物の取得状況を公表しました。全体のおよそ2％を外国人や外国の法人が取得し、このうち中国が最も多かったとしています。日本郵便 ヤマト運輸に損害賠償求め提訴 “協業見直しで損害”
日本郵便は、ヤマト運輸が去年結んだ協業の見直しを求めていることについて、会社を相手取って損害賠償を求める訴えを起こしたと発表しました。
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高まるフィンランドの防衛意識 「包括的安保」、生活に浸透―隣国ロシアの脅威に備え
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