動画共有アプリ「TikTok」をめぐっては、中国の親会社「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でアプリを禁止する法律が今月19日に発効する予定です。
これに対してTikTok側は、言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして、連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めています。
こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは13日、関係者の話として、「バイトダンス」に影響力を持つとされる中国政府は、「バイトダンス」によるTikTokの保有を強く望んでいるものの、アプリの禁止措置を回避できなかった場合に備えて、イーロン・マスク氏への事業の売却の可能性を検討していると報じました。
検討はまだ初期の段階だとしていますが、中国政府は、マスク氏が所有するXと共同でTikTokのアメリカ事業を運営するなどの手法を探っているとしています。
TikTokを禁止する法律をめぐってトランプ次期大統領は、交渉を通じた解決ができるよう法律の発効の延期を求めています。
ブルームバーグは関係者の話として、中国がトランプ氏との関係構築を模索する中、トランプ氏に近いマスク氏との取り引きは、中国政府にとって魅力的なものだと伝えています。
