訴追団の内乱罪撤回が物議　大統領弾劾、１４日初弁論―韓国憲法裁

「新エネ車」、１０００万台突破　２４年、販売シェア４割超―中国 「新エネ車」、１０００万台突破　２４年、販売シェア４割超―中国

13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は地震の規模や震源域が南海トラフ地震の評価検討会を開く条件を満たしたとして評価検討会を開きました。「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表する基準はマグニチュード7.0ですが、評価検討会で議論した結果、精査したマグニチュードは6.7と基準を下回ったということです。そのため巨大地震の発生可能性がふだんより相対的に高まったと考えられる状況ではないと判断し、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分、調査を終了したと発表しました。一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。また臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性も十分あります。気象庁は引き続き南海トラフ沿いの地殻活動を監視するとしています。

自民・公明両党の幹事長らは、7年ぶりとなる中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」などに臨むため、13日午前、中国に向けて羽田空港を出発しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア西部で捕虜にした北朝鮮の兵士2人が取り調べを受ける様子だとする動画をSNSで公開し、ロシア側に捕らえられたウクライナの兵士との交換に前向きな姿勢を示しました。