火曜日, 1月 7, 2025

ユン大統領の拘束令状 “延長なら積極的に拘束を試みる” 警察

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【記者解説】日本製鉄 買収禁止命令めぐり提訴 なぜ?今後は?

日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。記者会見で橋本英二会長は「決してあきらめることはない」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。会見のポイントや今後の見通しについて、経済部 鈴木啓太記者の解説です。

自民 公明幹事長 7年ぶり日中与党交流協議会で来週中国訪問へ

自民・公明両党の幹事長は、7年ぶりとなる中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」を行うため、来週、中国を訪問することになりました。これは7日、自民党と公明党がそれぞれ発表しました。

「ことしの10大リスク」を発表 トランプ氏の影響も 米調査会社

国際情勢を分析しているアメリカの調査会社が「ことしの10大リスク」を発表し、国際秩序を主導する国家がないことによる混迷を最大のリスクとして指摘し、「冷戦初期に匹敵する地政学的に最も危険な1年になる」と警鐘を鳴らしました。

中国内陸部 チベット自治区でM6.8の大地震 死者も

中国地震局によりますと現地時間の7日午前9時5分ごろ、日本時間の午前10時5分ごろチベット自治区のシガツェ市ティンリ県を震源とするマグニチュード6.8の地震がありました。震源の深さは10キロと推定されています。また、USGS=アメリカの地質調査所はこの地震の規模についてマグニチュード7.1としています。

「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の拘束令状について、合同捜査本部は、6日までの令状の期限を延長するために裁判所に申請を行いました。合同捜査本部に入っている警察は、令状の期限が延長されれば次回は積極的に大統領の拘束を試みると強調しました。

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防災体制の強化に向けて、政府は、災害対策基本法などを改正する法案の概要をまとめました。地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況の公表を義務づけることなどを盛り込んでいます。

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