袴田さん再審 最高検が検証結果公表 再審制度の改正議論に注目

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に「非常戒厳」を進言したキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相について、検察は27日、内乱などの罪で起訴しました。ユン大統領がキム前国防相らとことし3月から「非常戒厳」の宣言を念頭に複数回にわたって議論していたなどと指摘しています。

「メルカリ」では、芸能人の顔を合成した下着姿などの性的な偽の画像が大量に販売され、NHKがことし8月から今月にかけての状況を確認したところ、俳優や歌手、アイドルなど少なくともおよそ100人、のべ1000点以上が出品されていました。その後の取材で、18歳未満のアイドルを裸に加工している偽画像が出品され、売買されていたことが新たに分かりました。雑誌などに掲載されていた写真をAIを使って加工したものとみられ、これらの出品画像は27日までに削除されました。児童ポルノ禁止法では、18歳未満のわいせつな画像の製造や提供などを禁止していますが、AIで加工された実在の児童のわいせつ画像が児童ポルノにあたるかは裁判例がなく、専門家の間でも意見が分かれています。法務省刑事局は「一般論として、AIで生成されたものであっても、実在する児童の姿態を描写したと認定できれば、児童ポルノに該当する」とコメントしています。インターネットに関する法律問題に詳しい森亮二弁護士は「実在する児童であれば、AIを使って加工していようとも、要件をみたせば児童ポルノになる可能性がある。プラットフォーム側は、放置していると、提供行為に加担したことになりかねず、見つけ次第削除すべきで、今後も対策を強化する必要がある」と指摘しています。メルカリは「事案については認識しており、児童ポルノやそれに類するとみなされる商品の出品については、AIで作られたかどうか問わず、一切禁止しています。禁止されている出品物については、削除などの対応を進めています」とコメントしています。

12月22日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は1医療機関あたり42.66人で、この時期としては過去10年で最も多くなりました。36の都道府県で「警報レベル」の30人を超えているほか、すべての都道府県で前の週より増加しています。記事内では帰省や旅行する人も多い年末年始の対策についても、お伝えしています。