ことし8月、日向灘で起きたマグニチュード7.1の大地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、国は、ふだんの生活を続けながら避難経路や家具の固定など、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけました。
一方、行事の開催や交通機関の運行などをめぐって自治体や企業で対応が分かれ、内閣府が市町村にアンケートしたところ「対応に戸惑った」とか、「何をすべきかすぐにはわからなかった」という回答が合わせて8割近くに上りました。
こうしたことを受けて、臨時情報の防災対応を所管する内閣府は改善策をまとめました。
この中では、これまで臨時情報の発表の際、気象庁が開いてきた会見を内閣府との合同開催とし、取るべき防災対応を具体的に説明するとしています。
また、防災計画を改定する際の参考になるよう自治体や企業が今回実施した取り組みを共有するとしています。
一方で、情報の名称や、「1週間」という注意を呼びかける期間の変更は行わないほか、一部の自治体から要望が出されていた、行事を開催するかなどの統一的な基準は設けず、従来どおり、地域の実情に応じて決めるよう求めています。
坂井防災担当大臣は「臨時情報の実効性を高めるべく、取り組みを速やかに実施していく」と述べました。
