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ことし8月、日向灘で起きたマグニチュード7.1の大地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、国は、ふだんの生活を続けながら避難経路や家具の固定など、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけました。一方、行事の開催や交通機関の運行などをめぐって自治体や企業で対応が分かれ、内閣府が市町村にアンケートしたところ「対応に戸惑った」とか、「何をすべきかすぐにはわからなかった」という回答が合わせて8割近くに上りました。こうしたことを受けて、臨時情報の防災対応を所管する内閣府は改善策をまとめました。この中では、これまで臨時情報の発表の際、気象庁が開いてきた会見を内閣府との合同開催とし、取るべき防災対応を具体的に説明するとしています。また、防災計画を改定する際の参考になるよう自治体や企業が今回実施した取り組みを共有するとしています。一方で、情報の名称や、「1週間」という注意を呼びかける期間の変更は行わないほか、一部の自治体から要望が出されていた、行事を開催するかなどの統一的な基準は設けず、従来どおり、地域の実情に応じて決めるよう求めています。坂井防災担当大臣は「臨時情報の実効性を高めるべく、取り組みを速やかに実施していく」と述べました。

旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」をめぐり、1年ごとに使いみちの公開や残額の返還を行うことを義務づけるなどとした改正歳費法が、20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、アメリカの分析会社は、北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ疑いがあるとする調査結果を公表しました。

マイナ保険証を活用し、医療機関と薬局がオンラインで薬の情報を共有する「電子処方箋」で、誤った薬が表示されるトラブルが発生したことについて福岡厚生労働大臣は「健康被害が発生しうる大変重要なものだ」と述べて、再発防止を徹底する考えを示しました。

国が定める薬の公定価格をめぐり、政府は、来年度の改定では、対象となる品目を一律で引き下げる従来の方法を改める方針を明らかにしました。新薬は、引き下げの品目を限定するなどとしています。

自民党は20日午前、税制調査会の会合を開き、宮沢税制調査会長は「少数与党であるが、責任政党として将来や未来に責任を持つ政策をわれわれは打ち出していかないといけない。何とか合格点がつく形にできたのではないか」と述べました。そして、来年度の税制改正大綱を了承しました。大綱では、最大の焦点だった「年収103万円の壁」を見直し、先に国民民主党に示した、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。20万円の引き上げは、基礎控除と給与所得控除、それぞれ10万円ずつ行い、年末調整で対応する形で来年から実施します。一方、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮するため、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」などの文言に加え、「自民・公明両党として、引き続き、真摯に協議を行っていく」という文言を盛り込みました。また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げるとしています。このほか、防衛財源を確保するための増税の開始時期について、所得税は決定を先送りし、法人税とたばこ税は再来年2026年4月からとしています。

障害者の雇用が法律で義務づけられている企業で働く障害者は、およそ67万人と過去最多となったことが厚生労働省のまとめで分かりました。一方、ことし4月に引き上げられた法定雇用率を達成した企業は46.0％にとどまり、厚生労働省はハローワークを通じて支援することにしています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る11月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.7％上昇しました。上昇率は10月の2.3％から0.4ポイント拡大しました。

北九州市のファストフード店で中学生2人が刃物で刺され女子生徒が死亡し、男子生徒がけがをした事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された43歳の容疑者が店に入った際、防犯カメラには刃物がはっきりと写っていないことが警察への取材でわかりました。店内にいた客の多くは刺されたことに気付いておらず、警察はどのように刃物を持ち込んだか調べています。

「年収103万円の壁」の見直しで、自民・公明両党は、20日決定する来年度の税制改正大綱に、国民民主党と協議を継続する立場を明記する方針です。3党の幹事長合意に沿って話し合いを続けるよう、国民民主党に求めることにしています。