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政治改革をめぐり、日本維新の会は企業・団体献金を政治団体も含めて全面禁止にする独自の案をまとめました。

東京のアメリカ軍横田基地から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」を含む水が基地の外に流出したとみられる問題で、防衛省などが20日、基地に立ち入り、現場を確認しました。

街頭犯罪の増加などが懸念される年末年始にあわせ、警視庁は都内全域での「特別警戒」を実施していて、20日、緒方禎己警視総監が新宿 歌舞伎町を視察しました。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が、国に賠償を求めている裁判が開かれ、当時、元社長の部下の取り調べをした検事が机をたたき、「検察なめんなよ」などと強い口調で迫る様子が記録された映像が、初めて法廷で再生されました。

北九州市のファストフード店で中学生2人が刃物で刺されて殺傷された事件で、逮捕された43歳の容疑者が乗っていたとみられる黒い車が、事件の1、2時間前から現場周辺の複数の防犯カメラにたびたび写っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。現場近くの防犯カメラには事件の直後、容疑者が乗っていたとみられる車と特徴がよく似た黒い車が写っていて、警察は映像を回収し、事件との関連を調べています。

強い冬型の気圧配置と寒気の影響で、北日本から西日本の日本海側を中心に22日・日曜から月曜にかけて大雪となる見込みで、気象庁は大雪による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。

11月のコメの相対（あいたい）取引価格は、すべての銘柄の平均で去年の同じ月より57％上昇し、3か月連続で最高値を更新しました。

ことし8月、日向灘で起きたマグニチュード7.1の大地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、国は、ふだんの生活を続けながら避難経路や家具の固定など、地震への備えを改めて確認するよう呼びかけました。一方、行事の開催や交通機関の運行などをめぐって自治体や企業で対応が分かれ、内閣府が市町村にアンケートしたところ「対応に戸惑った」とか、「何をすべきかすぐにはわからなかった」という回答が合わせて8割近くに上りました。こうしたことを受けて、臨時情報の防災対応を所管する内閣府は改善策をまとめました。この中では、これまで臨時情報の発表の際、気象庁が開いてきた会見を内閣府との合同開催とし、取るべき防災対応を具体的に説明するとしています。また、防災計画を改定する際の参考になるよう自治体や企業が今回実施した取り組みを共有するとしています。一方で、情報の名称や、「1週間」という注意を呼びかける期間の変更は行わないほか、一部の自治体から要望が出されていた、行事を開催するかなどの統一的な基準は設けず、従来どおり、地域の実情に応じて決めるよう求めています。坂井防災担当大臣は「臨時情報の実効性を高めるべく、取り組みを速やかに実施していく」と述べました。

旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」をめぐり、1年ごとに使いみちの公開や残額の返還を行うことを義務づけるなどとした改正歳費法が、20日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、アメリカの分析会社は、北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ疑いがあるとする調査結果を公表しました。