水曜日, 10月 9, 2024
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メガバンク3行と政投銀 ラピダスに出資を検討

先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」に対し、メガバンク3行と日本政策投資銀行が出資を検討していることが分かりました。先端半導体の量産には巨額の資金が必要で、今後は銀行以外から資金調達を着実に進められるかが焦点です。

エフエム東京 社長の辞任発表 「不適切言動で社内混乱の責任」 | NHK

発表によりますと「エフエム東京」の黒坂修社長は、10月1日付けで社長の職を辞任し、代表権のない会長に就くとしています。理由として会社は「不適切な言動による社内の混乱や人材の流出、モチベーションの低下などをもたらした責任を明確にするため」としています。会社ではことし6月から8月にかけて黒坂社長の不適切な言動に対する内部通報を複数受けて、調査を行っていました。また、月額報酬の一部を今年度内削減する処分を実施しているとしています。エフエム東京は「新しい経営体制においてガバナンスの強化および厳しいメディア環境のもとでの構造改革を第一の課題と捉えていく」としています。

トヨタ IOCのスポンサー契約年内終了へ IPCとの契約も更新せず

トヨタ自動車は、IOC=国際オリンピック委員会と結んでいた最高クラスのスポンサー契約を更新せず、年内で終了することを明らかにしました。また、IPC=国際パラリンピック委員会との契約も更新しないということです。

香港 政府に批判的なネットメディア元編集長に禁錮1年9か月

香港の裁判所は、政府に批判的な論調で知られたネットメディア「立場新聞」の元編集長に対し、政府への憎悪をあおったなどとして、禁錮1年9か月の判決を言い渡しました。

政府 NSC閣僚会合 中国などの軍事動向 引き続き注視を確認か

政府は26日夕方、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。ロシアや中国による日本の領空や領海への侵犯が相次いでいるのを踏まえて、最新の地域情勢を共有するとともに、両国の軍事動向などを引き続き注視していくことを確認したものとみられます。

能登大雨 孤立地区の住民がヘリコプターで避難【26日】

記録的な大雨で川の氾濫や土砂崩れが相次いだ石川県の能登地方では、26日、孤立状態になっている地区の住民が自衛隊のヘリコプターで避難しました。被災地ではボランティアの活動や小中学校の授業が再開するなど、復旧に向けた動きも出ています。

東京 日本橋 建設中の高層ビルから出火もほぼ鎮火 けが人なし | NHK

26日午後6時前、東京・中央区日本橋で「ビルの屋上から火が出ている」と119番通報がありました。警視庁や東京消防庁によりますと、再開発で建設中の高層ビルの21階部分から出火し、一時、黒煙が上がっているのが確認されました。断熱材が燃えましたが、消火活動が行われた結果、火はおよそ30分ほどでほぼ消し止められ、けが人や逃げ遅れはいませんでした。現場は東京メトロや都営浅草線の日本橋駅に近い、ビルが建ち並ぶ地域です。

関東甲信 静岡 伊豆諸島 あす未明から大雨のおそれ

低気圧や湿った空気の影響で、関東甲信や静岡県、伊豆諸島では27日の未明から28日にかけて、非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあります。気象庁は、低い土地の浸水や土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。

公明 10年後までに党所属の国会議員 女性の割合を30%に

公明党は、女性が選挙に立候補しやすい環境整備を進め、10年後までに党所属の国会議員の女性の割合を30%に引き上げるとする目標を発表しました。

株価 1000円以上値上がり 外国為替市場で円安進むなどで

26日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んだことなどから午後に入って買い注文が膨らみ全面高の展開となり、日経平均株価は1000円以上、値上がりしました。

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化学賞のベーカー氏、「良い上司」 共同研究の阪大教授―ノーベル賞

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中国 広州で小学生ら3人刃物で襲われけが 男を拘束

中国南部の広州で8日、刃物を持った男に路上で襲われ3人がけがをする事件があり、中国メディアは、現場は中国人の子どもたちが通う小学校の近くで、児童2人が巻き込まれたと伝えています。

アジア安保で検討指示 地方創生、年末に基本方針―石破首相

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野党“裏金隠し解散”と批判 石破首相「判断国民に委ねたい」

国会は、衆議院の解散を前に石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われました。野党側が収支報告書に不記載があった自民党議員の大半が公認されるなどと批判したのに対し、石破総理大臣は、国民の代表にふさわしいかの判断は主権者である国民に委ねたいという考えを示しました。

米 ハリス副大統領 “トランプ前大統領うその情報広めている”

アメリカのハリス副大統領は、アメリカABCテレビのトーク番組に生出演し、共和党のトランプ前大統領がバイデン政権のハリケーン対応をめぐり、うその情報を広めていると批判しました。ハリス氏は今週さまざまなメディアに出演を重ねていて、大統領選挙の投票日まで1か月を切る中、幅広い層に浸透を図りたいねらいがあるとみられます。
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