水曜日, 1月 15, 2025
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自民 国民と政策ごとに協議へ “103万円の壁”の見直し焦点

衆議院で与党が過半数を割り込んだことを受けて自民党は国民民主党と政策ごとに協議を進めていくことになりました。国民民主党はいわゆる「103万円の壁」の見直しなどを求める方針で、一致点を見いだせるかが焦点となります。

能登半島地震から10か月 石川県内の住宅被害 約9万1000棟に

能登半島地震の発生から11月1日で10か月です。石川県内で被害を受けた住宅はおよそ9万1000棟に上っていて、住まいの再建に向けた支援が引き続き求められています。

台風21号 台湾に上陸 1人死亡 205人けが 交通機関に大きな影響

台風21号は31日午後、台湾本島に上陸し、台湾ではこれまでに1人が死亡、200人余りがけがをしました。気象当局は1日朝にかけて強い風や雨が続くとして厳重な警戒を呼びかけています。

能登半島地震の災害関連死 200人を超える見通し

能登半島地震のあと亡くなった石川県内の19人について、専門家による審査会は災害関連死と認定するよう答申を出しました。このあと自治体から正式に認定されれば、能登半島地震の災害関連死は200人を超えることになります。

闇バイト 勧誘の手口は? “高収入”や“安全”文言に注意を

SNSを入り口とした闇バイトの勧誘は、犯罪であることを隠して行われるケースがほとんどです。犯罪被害防止に取り組む民間の会社が、調査を目的に勧誘役と通話したやりとりからは、違法行為を匂わせながらも、「高収入」で「安全」だとうたい、引き込もうとする手口がうかがえます。

自民 両院議員懇談会を11月7日にも 衆院選の結果総括へ

自民党は、衆議院選挙で大幅に議席を減らしたことを受けて、11月7日にも石破総理大臣が出席して両院議員懇談会を開き、選挙結果を総括することになりました。

北海道 大学生死亡事件 被害者のカードで現金引き出しか

10月に北海道江別市の公園で20歳の男子大学生が暴行されて死亡した事件で、逮捕された容疑者の一部が「被害者のキャッシュカードで現金を引き出した」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。事件のあと、札幌市内のATMにいる容疑者らの姿が防犯カメラに写っていたということで、警察は被害者の口座から現金を引き出した疑いもあるとみて調べています。

“特捜部主任検事 違法取り調べ容認”告発受理 本格捜査へ

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が、当時、捜査を指揮した主任検事について、違法な取り調べを容認していたなどとして刑事告発し、高等検察庁に受理されたことがわかりました。今後、本格的に捜査が行われることになります。

ハロウィーンの渋谷 区“来ないで” 新宿でも路上飲酒禁止措置

ハロウィーン当日の31日、東京 渋谷区は多くの人が訪れることで雑踏事故などが起きるおそれがあるとして、渋谷駅周辺に来ないよう呼びかけています。また、隣の新宿区も飲酒に絡むトラブルが懸念されるとして、条例に基づいて歌舞伎町周辺で路上飲酒を禁止する措置をとっています。

台風21号 沖縄地方は厳重警戒 3日にかけ西日本 東日本も警戒を

台風21号の影響で、沖縄地方では高波に厳重な警戒が必要です。台風は低気圧に変わって東に進むため、西日本では1日から2日・土曜日にかけて。東日本では土曜日から日曜日にかけて大雨となるおそれがあり、気象庁は土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。

Latest news

スリランカ大統領 中国 習主席と会談 経済協力で一致

スリランカのディサナヤケ大統領は先月のインドに続き、中国を訪問して、習近平国家主席と会談し、両国は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済協力を進めていくことで一致しました。スリランカとしては、中国への多額の債務を返済できず、いわゆる「債務のわな」に陥ったと指摘される中でもインドと中国の双方と外交関係を強化し、両国から経済協力を引き出すねらいがあるとみられます。

カタール首相は、パレスチナ自治区ガザの停戦が19日に発効すると述べた

カタール首相は、パレスチナ自治区ガザの停戦が19日に発効すると述べた カタール首相は、パレスチナ自治区ガザの停戦が19日に発効すると述べた

大相撲初場所5日目 見どころ 綱とり挑む豊昇龍 熱海富士と対戦

大相撲初場所は5日目。綱とりに挑む4連勝の大関・豊昇龍は前頭2枚目の熱海富士と対戦します。

バルト海 海底ケーブル損傷相次ぐ 周辺国首脳とNATOが対策会議

北欧のバルト海で海底ケーブルが損傷する被害が相次ぐなか、周辺の8か国の首脳とNATO=北大西洋条約機構の事務総長が会議を開き、対策を強化することを確認しました。ロシアなどを念頭にヨーロッパ各国が結束して対応する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

米消費者物価、2.9%上昇 3カ月連続で伸び拡大―24年12月

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