月曜日, 1月 13, 2025
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Culture

米議会下院 ICC側への制裁法案可決 “逮捕状対抗措置として”

アメリカ議会下院はICC=国際刑事裁判所が去年、ガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出したことへの対抗措置として、ICC側に制裁を科す法案を可決しました。

レバノン 新大統領に軍トップを選出 社会の安定図れるかが課題

中東のレバノンで新しい大統領に軍のトップの司令官が選出され、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の戦闘などで混乱する社会や経済の安定を図っていけるかが課題となります。

シリア暫定政権の閣僚 経済再建と国民融和へ決意

独裁的な政権が崩壊したシリアで、新たに発足した暫定政権の閣僚が首都ダマスカスで9日、NHKのインタビューに応じ、長年の内戦で疲弊した経済の再建と国民の融和に取り組む決意を示し、日本を含む国際社会に支援や投資を呼びかけました。

中国 日本人学校の男児死亡事件 今月24日に初公判へ

去年、中国南部の深センで日本人学校に通う男子児童が男に刃物で襲われ死亡した事件で、被告の初公判が今月24日に開かれることが日中関係筋への取材でわかりました。犯行の動機がどこまで明らかにされるかが焦点です。

ゼレンスキー大統領 “戦闘参加の北朝鮮兵士4000人が死傷”

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、訪問先のドイツで演説し、ロシア軍の戦闘に参加している北朝鮮の兵士の死傷者が現時点で4000人に上るとしたうえで、「北朝鮮とロシアの共謀はプーチンの弱さを示している」と述べ、制裁などでロシアへの圧力をかけ続けるよう求めました。

トランプ政権1期目 元高官“中国など4つの国 次期政権の課題”

アメリカ、トランプ政権の1期目で、アジア太平洋地域を統括する国防次官補を務めた元高官がNHKのインタビューに応じ、中国とロシア、イラン、北朝鮮の4つの国は、ウクライナ情勢などで協力関係を深める「権威主義の枢軸だ」と指摘するとともに、1月に発足するトランプ次期政権が正面から向き合わなければならない課題だと強調しました。

アメリカ カーター元大統領の国葬 歴代大統領が出席

先月29日に亡くなったアメリカのカーター元大統領の国葬が行われ、バイデン大統領は弔辞で未来を見通したすぐれた人格者だったとたたえて長年、紛争の解決に取り組み、ノーベル平和賞を受賞した元大統領を悼みました。

チベット自治区の地震 ダライ・ラマ14世が法要 亡命先インドで

中国内陸部のチベット自治区で発生した地震で多くの犠牲者が出ていることを受けて、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が亡命先のインドで犠牲者に祈りをささげる法要を行いました。

日本とインドの海上保安機関が合同訓練 横浜で油など流出想定

日本とインドの海上保安機関が横浜市で油などの流出を想定した合同訓練を行いました。訓練にはアメリカとオーストラリアの海上保安機関も視察に訪れ、海洋進出の動きを強める中国を念頭に連携の強化を図るねらいがあるとみられます。

円相場 小幅な値動き

9日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

Latest news

USスチール 米大手鉄鋼メーカーが買収の可能性 米メディア

日本製鉄が買収実現を目指す「USスチール」について、アメリカの大手鉄鋼メーカー、「クリーブランド・クリフス」が別のアメリカの鉄鋼メーカーと協力して買収する可能性があるとアメリカのメディアが報じました。

LA山火事 避難や警告の対象住民減少も火の勢い増すおそれ

アメリカ・ロサンゼルス周辺で続く山火事では避難の指示や警告の対象となってる住民の数はピーク時から減ってきているものの、これから再び風が強まり、火の勢いが増すおそれがあるとして当局が警戒を呼びかけています。

AI半導体、輸出規制強化 供給量制限、日本は除外―米政権

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東京女子医科大学 元理事長 岩本絹子容疑者 背任事件 専用口座新たに作らせ自分に還流か | NHK

東京女子医科大学の元理事長、岩本絹子容疑者(78)は東京 新宿区にあるキャンパスの施設建設をめぐって、大学の「建築アドバイザー」の肩書きを持つ建築士の口座に実態のない業務への報酬として大学から資金を振り込ませ、1億1700万円の損害を大学に与えたとして、背任の疑いで13日、逮捕されました。認否は明らかにされていません。警視庁によりますと、建築士は、大学の非常勤職員としての給与を受け取るための口座を持っていましたが、元理事長は建築士に別の専用口座を新たに作らせて大学から資金を振り込み、自分に還流させていたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。口座に振り込まれた資金から税金を差し引いた額のうち、3分の1を建築士が受け取り、残る3分の2を元理事長に還流させることについて、事前に取り決めていたとみられるということです。警視庁は大学トップが関わった不正な資金の流れの全容解明を進めるとともに、建築士や現金の還流に関わったとみられる大学の元職員についても任意で調べる方針です。

“天然ガス パイプライン関連設備をウクライナが攻撃” ロシア

ロシア国防省はロシアからヨーロッパ向けに天然ガスを供給するトルコ経由のパイプラインにつながる関連設備をウクライナが攻撃しようとしたと主張しました。
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