月曜日, 12月 23, 2024
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Culture

日韓高官が会談 経済関係の強化で一致 来年の国交正常化60年

韓国で内政の混乱が続く中、日韓両政府の経済分野を担当する高官が会談し連携の重要性を確認した上で、来年、国交正常化60年を迎えることも踏まえ、経済関係の強化を図っていくことで一致しました。

丸紅 ロシアの予防医療事業 保有の株式手放し撤退

大手商社の丸紅が、ロシア国営のロシア鉄道と現地で共同で進めてきた予防医療に関する事業について、丸紅が保有していた事業会社のすべての株式を手放したとロシアのメディアが伝えました。丸紅は事業から撤退することになり、ウクライナ侵攻後、経済面でも冷え込む両国の関係が改めて浮き彫りになった形です。

自民 反捕鯨団体の元代表釈放 政府に働きかけの検証求める決議

反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表が釈放されたことをめぐり、自民党の特別委員会は、政府に対し、元代表の引き渡しを認めない判断を示したデンマーク側への働きかけが適切だったか検証するよう求める決議をまとめました。

ボルトン氏がNHKに明かした“トランプ2.0”

アメリカのトランプ政権の1期目で、安全保障政策を担当する大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏がNHKのインタビューに応じ、トランプ氏は2期目の政権で北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記と再び首脳会談を行う可能性が高いという見方を示しました。

マカオ 中国返還25年 習主席 統制緩めない姿勢強調

マカオが中国に返還されて20日で25年になるのに合わせて現地で記念式典が開かれ、習近平国家主席は「一国二制度」を堅持するとしながらも「中央政府の全面的な統治権の行使はいかなる時も揺らいではならない」と述べ、統制を緩めない姿勢を強調しました。

日本に住むウクライナ人などが商工会議所を設立 都内で初会合

ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナと日本の経済的な連携を強化し、現地の復興を後押ししようと、日本に住むウクライナ人などが商工会議所を設立し、20日、初めての会合が都内で開かれました。

トランプ氏 大統領就任まで1か月 政策推し進める姿勢鮮明に

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は1か月後の来月20日、大統領に就任します。トランプ氏は新政権の発足に向けた人事を進めるほか、選挙で訴えた政策を政権発足直後から推し進める姿勢を鮮明にしています。

仏大統領 サイクロン直撃のマヨット視察 支援急ぐ方針

フランスのマクロン大統領は19日、サイクロンが直撃したアフリカ東部のインド洋にあるマヨットを訪問し、「犠牲者の人数は大きく増えるだろう」と述べ、被災者への支援と被害の全容の把握を急ぐ方針を強調しました。

韓国 警察などの合同捜査本部 ユン大統領に2回目の出頭要請

韓国の警察などでつくる合同捜査本部は「非常戒厳」をめぐり、ユン・ソンニョル大統領に対し、今月25日に出頭するよう要請しました。捜査本部によるユン大統領への出頭要請は、これが2回目で大統領の対応に関心が集まっています。

イスラエルの占領国義務 法的見解求める決議案採択 国連総会

国連総会は19日、パレスチナの人道支援に関してイスラエルが占領国として負う義務について、国際司法裁判所に法的な見解を示すよう求める決議案を賛成多数で採択しました。

Latest news

石破首相 会期末のあす記者会見 今国会の成果など説明へ

石破総理大臣は、今の国会での成果などを説明するため、会期末の24日に記者会見を開くことになりました。

韓国 ユン大統領の弾劾裁判 文書届いたとみなし 27日開始へ

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の弾劾が妥当かどうか判断する憲法裁判所は、23日、大統領が弾劾裁判に関する文書を受け取っていないものの、文書が届いたとみなして、予定どおり今週27日から弾劾裁判を始めると発表しました。

市民保護、人道支援後押しを 内戦終結へ合意順守訴え―スーダン臨時大使

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選挙ポスター 都議選に間に合うよう公選法改正へ 与野党確認

選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するため、与野党は、2025年夏の東京都議会議員選挙に間に合うよう、公職選挙法を改正する方向性を確認しました。

科学技術政策 基本計画策定への施策検討を要請 石破首相

科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画の策定に向けて、石破総理大臣は、人口減少など大きな時代の変化に直面しているとして、研究力の強化やイノベーションの創出といった施策の検討を進めるよう要請しました。
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